トピックス

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特許法の改正案を国会に提出する旨の発表が特許庁より出されています(3月11日)。

2011年04月11日
審査請求料等の料金の引き下げ、新規性喪失の例外規定の適用対象の緩和、ライセンスの当然対抗制度の導入、訂正制度の見直し等がされるようです。
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