知的財産制度を取巻く環境は大きく変化しており、これに対応して特許法、実用新案法、意匠法、商標法、国際出願法および産業技術力強化法等について改正がなされました。
1.「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」が2011年7月8日に閣議決定
されました。特許出願における出願審査請求料が現在の平均約20万円から約15
万円へと5万円程度(約25%)引き下げられます。2011年8月1日以降の審
査請求手続より摘要されます。
2.「特許法等の一部を改正する法律案」が、2011年5月31日に国会で可決・成
立し、2011年6月8日に法律第63号として公布されました。施行は公布の日
から起算して1年を超えない範囲内で、政令により別途定められます。
特許庁は、改正に関するいくつかの情報をHPに掲載しております。
1.出願審査請求料の引き下げについて
「出願審査請求料改正のお知らせ」 平成23年7月8日
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shinsaseikyu_kaisei.htm
2.平成23年度法改正について
「特許法等の一部を改正する法律案について」 平成23年3月11日
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_230608.htm
3.その他の関連情報
■「特許行政年次報告書2011年版の公表」 平成23年6月30日
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toukei/nenpou_toukei_list.htm
■「申請要件を緩和した特許審査ハイウェイ施行プログラム」 平成23年6月17日
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110617002/20110617002.pdf
■「平成23年7月に発効する特許協力条約規則(PCT規則)等の改正の概要」 平成23年7月
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pct237.htm